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ニュース・フラッシュ

2013年5月20日 シドニー 伊藤浩

豪:NSW州裁判所によるWorkworth炭鉱の拡張計画の却下に対し企業側が懸念を表明

 2013年5月19日付け地元紙は、Rio Tintoの子会社Coal&Allied社と三菱デベロップメント、新日鉄住金、Poscoが共同で実施しているNSW州Workworth炭鉱の拡張計画について、同州の土地・環境裁判所が同拡張計画を却下したことに対し、当該事業実施会社がNSW州のO’Farrell 首相に書簡を送付し遺憾の意を表明したことを伝えている。地元紙によれば、当該事業実施会社は同書簡において、同裁判所の却下措置に関しては世界中の資源企業が注目しており、当該却下措置は同州への海外からの投資を鈍らせ同州の経済発展を阻害するものであると主張している。同炭鉱の拡張計画は現在のWorkworth炭鉱の南西15 kmの鉱床を開発し同炭鉱の寿命を2031年まで延長するもの。同拡張計画はNSW州環境・遺産局及び連邦政府環境・水資源・人口・気候省の承認が得られていたが、2013年4月にNSW州土地・環境裁判所が重大な環境問題及び社会問題が存在するとして、同州政府及び連邦政府の承認を覆し同拡張計画を却下した。Rio Tinto Sam Walsh CEOは、同裁判所の決定が取り消されなければ今後1,300人以上の労働者が解雇される可能性があると警告している。

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