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ニュース・フラッシュ

2013年5月20日 ジャカルタ 高橋健一

インドネシア:鉱業協会、2014年1月からの鉱石輸出禁止が発動されれば70~80億US$の損失と指摘

 2013年5月6日付け地元報道によれば、インドネシア鉱業協会Syahrir専務理事は、現在の鉱物資源高付加価値化義務の施行が来年2014年1月に迫る中、この期限までに製精錬所建設が実現することは、改めて現実的ではないとした上で、現時点で政府の選択として残されているのは、予定どおり完全実施とするか、最低加工基準を規定するエネルギー鉱物資源大臣令2012年第7号を改正するかのいずれかのみであり、完全実施とした場合、国家的損失は70億~80億US$と多大な影響を及ぼすと指摘した。加えて、Grasberg及びBatu Hijau鉱山を例に取れば、それだけでも2万人強の労働者が解雇されることになるとの懸念も示した。このような大きな経済的損失を避けるならば、同大臣令2012年第7号の最低加工基準を改正する以外に方法は無いとの見解も示した。

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