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ニュース・フラッシュ

2013年5月21日 シドニー 栗原政臣

豪:鉱山業界、探鉱費控除の変更に対する懸念を表明

 2013年5月15日、業界紙は、豪州資源業界は連邦政府の発表した税制改正案、特に探鉱費に関する税控除の変更は探査活動を停滞させるものと懸念を表明している、と報じた。5月14日に発表された2013/2014年予算で、連邦のWayne Swan財相は探鉱費控除の制限により今後4年間で11億A$の税収が見込まれると紹介した。この変更は、既に探査された鉱区の購入額、もしくは鉱区の関連情報の購入額について、これまで認められていた購入年度における一括損金算入が出来なくなるもので、購入額は15年もしくはプロジェクト期間の何れか短い方で減価償却されることになる。

 これに対し、WA州鉱物エネルギー協会(Chamber of Minerals and Energy of Western Australia、以下CME)は、主要資源プロジェクトの探査及び将来の開発に対してマイナスの影響を与えると述べた。CMEのCEOであるReg Howard Smith氏は、資源業界に対してコスト増となるような如何なる変更も再検討すべきとし、資源業界、特にWA州は既にコスト増の多大な影響を受けており、長期的な税収の増加を考慮するなら、国内で最も強力な産業に障壁を設けるのは経済的なセンスに欠けており、国際競争力を低下させることにもつながると警告した。また、豪州における主に中小企業の探鉱・採掘活動を支援しているAMEC(The Association of Mining and Exploration Companies Inc.)も税制改正に対して懸念を表明した。AMECのCEOであるSimon Bennion氏はリスクの高い探査活動に対して15年での償却という政府の示した基本姿勢に失望したとし、探査に特有なリスクを反映した償却期間に変更するべきと述べた。

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