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ニュース・フラッシュ

2013年5月24日 ロンドン 小嶋吉広

ギニア:政府、BHPに対しアルミナプロジェクトの権益売却を承認

 2013年5月23日付けメディア報道によると、ギニア政府はBHP BillitonとGlobal Alumina社(本社:ニューヨーク)に対し、Sangarediアルミナプロジェクトの権益売却を承認した。本プロジェクトには、ボーキサイト鉱山の開発の他、年産3百万t規模のアルミナ精錬所の建設や100 kmの鉄道建設が含まれ、BHPは2007年に140百万US$を投資し、本プロジェクトの権益33.3%を取得した。

 これまでの権益比率は、BHP Billiton 33.3%、Global Alumina 33.3%、Dubai Aluminium 25%、Mubadala 開発公社(アブダビの政府系ファンド)8.3%であったが、今回の権益売却によってBHP とGlobal Alumina社が有していた権益はDubai AluminiumとMubadala開発公社が承継する。BHPが取得していた権益の売却額は明らかになっていないが、同率のGlobal Alumina社の権益売却額は38百万US$と言われている。

 本プロジェクトは、ギニア政府の鉱業法改正等の理由により開発が遅れており、BHPは経営資源をコアビジネスへ集中させるため、本プロジェクトからの撤退を昨年発表していた。

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