閉じる

ニュース・フラッシュ

2013年5月27日 リマ 岨中真洋

ペルー:環境大臣、環境規制緩和を否定

 2013年5月27日付け地元紙によると、Pulgar-Vidal環境大臣は、投資促進を目的とする最高政令は、環境関連の規定を緩和するものではなく、法律で定められた期日が確実に遵守されるためのものだとし、環境規則自体に変更はないと説明した。さらに、持続的投資環境認証サービス局(SENACE)は、2014年4月から計画通りに環境影響評価の審査を開始するとコメントした。

 一方で、先住民を対象とする事前協議に関しては、一部の企業に対して事前協議を免除する例外的措置は行わない方針を示した。また、アマゾン地域に加え、アンデス山岳部でも事前協議を実施するのか等を含め、本制度に関する様々な疑問点や不明瞭な点に関しては、現在エネルギー鉱山省、文化省、環境省との間で調整作業を行っており、間もなく政府として明確な回答を行う見通しを明らかにした。

ページトップへ