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ニュース・フラッシュ

2013年5月27日 ジャカルタ 高橋健一

インドネシア:エネルギー鉱物資源省、製精錬所建設に国家財政支援が必要との見解

 2013年5月21日付け地元報道によれば、インドネシア・エネルギー鉱物資源省Thamrin Sihite鉱物石炭総局長は、製精錬所建設計画の不採算性を解消し、鉱物資源高付加価値化義務政策を前進させるため、国家財政からの支援が必要との考えを示した。新鉱業法により鉱物資源高付加価値化義務の完全実施が来年2014年1月に迫る中、採算性が原因で思うように製精錬所建設計画が進んでいない現状を前に、同政策を前進させるために、特にインフラ未整備が原因で不採算となっている計画に対しては財政支援をすべきと説明している。また、仮に企業が東部インドネシアで製精錬所建設を計画したとしても、同地のインフラ環境が良くないため、結局はより環境の良いジャワ島へシフト、偏向する傾向があることも問題として指摘している。

 同様の製精錬所建設計画への、特にインフラ投資への財政支援については、以前より業界から継続的に要望されており、政府関係者からもその必要性を示す発言が何度か出されているが、具体的な進展には至っていない。

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