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ニュース・フラッシュ

2013年5月27日 ジャカルタ 高橋健一

インドネシア:地方中小鉱山業界団体、製精錬所の集積化を政府に要望

 2013年5月21日付け地元報道によれば、鉱山業界団体の一つであるインドネシア地方鉱業企業家協会(Regional Mining Entrepreneurs Association、インドネシア略称ASPPERDA)は、鉱物資源高付加価値義務化に対する中小鉱山の経営企業の解決策として、鉱物毎の製精錬所を集積化し、共同建設することを政府に対し要望した。同協会Zulnahar Usman事務局長が示したもので、単独での製精錬所建設は巨額の投資が必要となることから、中小鉱山にとってはその財務状況から極めて困難であるため、各鉱山の生産鉱物や立地等を勘案し、政府主導の下、集約化し共同事業化することが現実的であると述べている。加えて、集積化による共同建設プロジェクトにより、中小鉱山がプロジェクトに参画することや、輸出価格と同価格での鉱石供給も可能となり、中小鉱山はメリットが得られるとしている。これに対し、政府側のエネルギー鉱物資源省Dede Ida Suhendra鉱物資源事業課長は、ASPPERDAからのこの要望は、元は政府からの提案に基づいたものであり、また、現在政府が進めている経済開発迅速化・拡大マスタープラン(MP3EI)で定義されている地域の経済開発にも繋がるものと期待を寄せている。同協会には、集積化を進める方向でメンバー各社の調整を行うよう依頼しており、近々両者間での検討会が行われる模様。

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