閉じる

ニュース・フラッシュ

2013年6月17日 サンティアゴ 神谷夏実

ブラジル:新鉱業政策、まもなく国会審議入りか

 メディア報道によると、政府は6月18日に新鉱業政策に関する法案(Projecto Lei)を提出し国会審議入りする可能性がある。但し、法案の内容については明らかにされていない。新政策は、1967年制定の現行鉱業法改正、鉱業ロイヤルティ引き上げ、鉱業監督庁設立等を含んでいるとされるが、最大の焦点は、鉱業ロイヤルティ(CFEM)の配分方法であると見られる。現行制度では、鉱業ロイヤルティの配分は、連邦12%、鉱物資源の生産州23%、生産自治体が65%となっており、輸送ロジスチック(鉄道、道路、パイプライン等)に関連する自治体は、生産州及び生産自治体から20%相当分が再配分されている。現在の鉱業ロイヤルティ歳入の約50%をMinas Gerais州が、また、30%をPara州が占めているが、ロジスチックに関係する州として、Espirito Santos州、Maranhao州、Rio de Janeiro州等があり、内陸で産出した鉱物資源の輸送インフラや積出港がある。開発商工省によると、2012年にブラジルは334百万tの鉱物資源を輸出したが、これらの3州がその94%を占めていた。今回の改正で鉱業ロイヤルティが引き上げられることにより、政府の鉱業ロイヤルティ歳入は、現在の18億レアル(約9億US$)から42億レアル(約21億US$)に増加することになり、その配分方法については、石油と同様に非鉱業生産州への配分要求が強まると見られる。なお、これら3州の中で、Rio de Janeiro州は、現在紛糾している海底石油の産出州としての立場もあり、他の2州と立場が異なっているとされる。

ページトップへ