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ニュース・フラッシュ

2013年6月18日 サンティアゴ 縫部保徳

アルゼンチン:鉱業事業者、Santa Cruz州の鉱業新税導入を巡り法廷闘争へ

 メディア報道によると、先頃アルゼンチンSanta Cruz州議会で承認された鉱業不動産税の導入を巡り、アルゼンチンの鉱山会社が法廷闘争に入る構えを見せている。鉱業不動産税とは、操業鉱山には売上げに対する3%が、FSが認められたプロジェクトには埋蔵量に対する1%がそれぞれ課税されるというもの。アルゼンチンでは鉱業投資法(1993年公布)により、鉱業事業に対しFS報告書の提出日から30年間の税制安定が保証されている。鉱業事業者側は、Santa Cruz州が導入しようとしている新税はこれに反するとし、州及び連邦の裁判所に申し立てを行うという。新税の影響が懸念される鉱山やプロジェクトとして、AngloGold AshantiのCerro Vanguardia金鉱山やGoldcorpのCerro Negro金-銀プロジェクト等がある。

 この新税導入を巡っては、Santa Cruz州鉱業協会が反対を表明、鉱業関係労働組合(AOMA)も鉱業労働者の雇用に与える影響について懸念を表明した。

 Santa Cruz州の鉱業新税導入の背景には、Cristina Fernández Kirchner大統領とDaniel Peralta州知事の確執があると言われる。同州では2011年に約50社の探鉱ジュニア企業が活動していたが、2012年には2社まで減少しているという。

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