閉じる

ニュース・フラッシュ

2013年6月24日 ジャカルタ 高橋健一

インドネシア:鉱業分野での外資規制強化の懸念

 2013年6月22日付け地元報道によれば、インドネシア投資調整庁(BKPM)が先ごろ発効した新たなレギュレーションにより、鉱業分野への外資参入規制がさらに強化される懸念が生じている。

 鉱業分野での外国資本参入規制に関しては、現在の政令により鉱山生産開始後6年目以降段階的にその比率を引き下げ、10年目には49%以下にする制限を課せられることとなるが、これまで、親会社が外国資本企業(インドネシア外国投資法ではPMA企業と言い、鉱業分野に限らずネガティブリストの対象企業。対して国内企業はPMDN企業。)であっても、その子会社となる国内証券市場への上場企業はPMA企業としての登録は必要とされていなかったこともあり、エネルギー鉱物資源省では、国内上場企業を国内企業(PMDN)と見做し、外資制限の対象とはならないとの見解を示してきたところである。外国企業にとっては、これを政令で定める外資制限を回避する策として期待されていたところであった。しかしながら、今回の投資調整庁のレギュレーション(2013年-No.5)では、外国資本の子会社となる国内上場会社もPMA企業としての登録が必要となったため、外国投資法上、国内企業とは見做されなくなるとの懸念が生じている。

 2つ目は、旧鉱業法下での鉱業ライセンスであるKP保有者に対し、KPを新鉱業法下のライセンスのIUPに転換する必要があるが、エネルギー鉱物資源省では、この新旧ライセンス転換時にも外資規制を導入する方向で検討しており、探鉱ライセンスについては75%、生産ライセンスは49%(段階的な引き上げではなく、即時に)の外資制限となることが報道されている。

ページトップへ