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ニュース・フラッシュ

2013年7月8日 ロンドン 小嶋吉広

DRコンゴ:鉱業法改正案に鉱山会社は反発

 メディア報道によれば、現在DRコンゴ政府が検討中の鉱業法改正案に関し、鉱山会社は以下3点に関し、修正の申し入れを政府に対し行っている模様。①課税要件を操業開始時のものに固定する安定化条項(現行法276条)に関し、現在は期間10年であるが、改正案ではこれを3年に短縮。②政府の権益取得を35%とし、採掘ライセンス(最長25年)の更新毎に5%引き上げ。③政府がライセンスを競売に掛ける際、競売への参加費としてプロジェクト価値の1%に相当する額を鉱山会社が支払う。

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