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ニュース・フラッシュ

2013年7月8日 ジャカルタ 高橋健一

インドネシア:中央政府、Batu Hijau権益取得を取り止め、地方政府による取得を提案

 2013年7月5日付け地元報道によれば、インドネシアHatta Rajasa経済調整担当相は、鉱業事業契約(COW)に基づくBatu Hijau銅・金鉱山操業会社のPT Newmont Nusa Tenggara(PT NNT)の株式移譲に関し、中央政府の最終的な判断として、最後の7%分に係る中央政府による取得を取り止め、地方政府への移譲を提案していることを明らかにした。中央政府は、2011年5月に財務省管轄の政府投資センター(PIP:Pusat Investasi Pemerintah)を通じ、PT NNT社株式7%の取得に関する契約を関係者と締結したが、その後、取得資金2億4,680万US$の国会承認が得られなかったため、今回の判断に至ったとしている。

 Batu Hijau鉱山は、中央政府とPT NNT社(当時の株主構成:米Newmont45%、住友商事等日本企業連合35%、インドネシア企業のPT Pukuafu Indah社20%)が締結した鉱業事業契約(COW)に基づき開発され、2000年3月に本格生産を開始した。当該COWでは、生産開始後PT NNT株式を順次インドネシア資本へ移譲(最終的にはインドネシア資本51%)することが定められており、これまで外国資本持分24%がインドネシア資本に移譲され、今回の7%は最後の移譲分となる。

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