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ニュース・フラッシュ

2013年7月12日 サンティアゴ 縫部保徳

チリ:CODELCO、利益返還をめぐり政府と対立

 メディア報道によると、先頃下された2013年の利益返還が10億US$とのチリ政府の決定を受け、CODELCOは投資計画実行のための資金調達法として非戦略資産の売却を検討している。下院鉱業エネルギー委員会の公聴会で、CODELCOのGerardo Jofré役員会会長は、「利益返還額は我々の期待を大きく下回っており、投資計画の見直しを余儀なくされている。」と述べた。しかし、Chuquicamata鉱山坑内採掘移行、El Teniente鉱山新規レベル開発、Radomiro Tomic鉱山及びAndina鉱山拡張といった同社の中心プロジェクトには影響はないとも同会長は言及した。2013年の利益返還額を10億US$とした政府決定には、CODELCO経営陣及びCODELCO銅組合連合(FTC)からだけでなく、国会議員からも強い非難の声が上がっている。Jofré会長は、非戦略資産の売却や債務を増やすことを検討していると語った。

 下院鉱業エネルギー委員会にはJofré会長の他、Thomas Keller CODELCO総裁、Hernán de Solminihac鉱業大臣、Felipe Larraín財務大臣も出席した。Jofré会長は、「CODELCOは2012年の剰余金から12億US$、Anglo American Sur株式取引で生じた留保利益30億US$の資本化承認を政府に求めた。」と証言した。一方、Solminihac鉱業大臣はCODELCOから正式に要求のあった額は、剰余金からの12億US$であると主張、Jofré会長の発言を否定した。Jofré会長は、公式の要求は12億US$であったが、CODELCOと財務大臣及び鉱業大臣の間の非公式会談で42億US$の要求を行っており、そのことはSolminihac大臣も認識していると述べている。

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