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ニュース・フラッシュ

2013年8月12日 ジャカルタ 高橋健一

インドネシア:政府、国内資本義務化を鉱山事業に限定する方針

 2013年7月22日付け地元報道によれば、インドネシア・エネルギー鉱物資源省は、鉱業に係る国内資本義務化を規定する政令2012年第24号(2010年第23号の改正政令)を改正し、鉱山採掘を行わない製錬事業者を対象から外す方針を示した。同省Thamrin Sihite鉱物石炭総局長が示したものであるが、鉱山採掘事業と製錬事業を両方実施する事業者については、立地や投資規模のような条件により対象・非対象の区分をすることも検討する必要があるとしている。今後、製錬事業を直接管轄する工業省など関係省庁と協議の上、政令改正を進める。

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