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ニュース・フラッシュ

2013年8月19日 シドニー 伊藤浩

豪:炭素価格制度に対する国内企業の反応

 2013年8月19日付け地元紙は、豪州の調査会社AECOM社が発表した炭素価格制度の影響に関する意識調査の結果を伝えている。当該調査は2013年5月にAECOM社が実施したもので、豪州国内の573社を調査対象とし、エンジニアリング会社、物流会社、製造会社、廃棄物処理事業者を含む180社から回答があった。調査結果によれば、回答した企業の大半が温室効果ガス削減のための施策を支持しており、排出量を削減するためのメカニズムとして、回答企業の65%が排出権取引制度を支持、29%が炭素固定価格制度を支持する結果となった。また、回答企業の45%が炭素価格制度の影響で投資判断を変更したと回答。なお、回答のあった180社のうち、エンジニアリング及び建設部門の会社は28社、製造業部門の会社は18社、再生可能エネルギー部門の会社は29社、化石エネルギー部門の会社は3社、物流部門の会社は5社、鉱業部門の会社は1社であった。

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