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ニュース・フラッシュ

2013年9月2日 ジャカルタ 高橋健一

インドネシア:政府、鉱物資源高付加価値義務化に関する大臣令の2回目の改正令を発行

 2013年8月19日付け地元紙報道によれば、インドネシア・エネルギー鉱物資源省は、鉱物資源高付加価値義務化に関する大臣令(当初同大臣令2012年第7号、第1回改正令2012年第13号)の第2回目となる改正令2013年第20号を8月6日付けで発行した。今回の改正内容は、一部の規定内容に関し、2012年9月に最高裁から違法判決とされた結果に対処した内容となったことに加え、一部の鉱物に関し、輸出最低基準に関し、若干の変更があった。最高裁から違法とされた内容に関しては、従来の規定では製錬所を単独で建設できない鉱業生産ライセンス(IUP及びIUPK)保有者は、エネルギー鉱物資源省鉱物石炭総局長の承認を得て、第三者との製錬に係る協力事業を実施できる、とされていた点について、鉱物石炭総局長は、新鉱業法他の法律上その権限を有していないことなどから最高裁の判決で違法とされたため、今回、本来のライセンス発行権限者である、エネルギー鉱物資源大臣、州知事、県知事/市長の承認を得るという内容に改められた。また、鉱物資源の最低輸出基準の改正に関して、金属関係では、錫純度の最低基準の99.85%から99.90%への引き上げ、副産物にジルコン生産物項目の追加を始め、銅、鉛・亜鉛、白金族金属、ボーキサイト、鉄鉱石、ニッケル・コバルト、マンガンにおいて、主生産物及び副産物の項目追加や、小幅な純度の変更が行われた。なお、今回の改正内容によって、2014年1月からの鉱石輸出禁止の枠組みを本質的に変更するものとはなっていない。

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