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ニュース・フラッシュ

2013年9月2日 ジャカルタ 高橋健一

インドネシア:政府、緊急経済対策パッケージの中で、鉱石輸出割当量を緩和する方針

 インドネシア政府は、ルピアや株価の下落による経済先行き不安に対処するため、経常収支改善、経済成長維持、購買力維持、投資加速を図るため、減税、投資手続きの簡素化、経済成長促進、ルピアの安定策を柱とした緊急経済対策パッケージを発表した。2013年8月24日付け地元紙報道によれば、Hatta Rajasa経済担当調整相、Chatib Basri財務相らが会見を行い、ルピアと株価を安定させることを目的とし、輸出産業への減税を通じた輸出促進、軽油へのバイオディーゼル燃料比率の引き上げによる石油・天然ガス輸入の削減、投資手続きの簡素化、投資規制ネガティブリストの早期改正、輸出型産業への投資インセンティブ付与を始め、鉱業分野では、経常赤字への対処の一つとして、2012年5月から実施している鉱石輸出割当量を緩和する方針を示した。一方で、鉱石輸出割当量制と同時に開始した20%の鉱物資源輸出税は維持することとし、また、現行では新鉱業法の規定による2014年1月から鉱石輸出が全面的に禁止されることとなるため、鉱石輸出割当量の緩和は2013年限りとなる予定である方針も示した。

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