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ニュース・フラッシュ

2013年9月2日 ジャカルタ 高橋健一

インドネシア:政府、2014年からの鉱石輸出禁止を緩和の兆し

 ルピアや株価の下落による経済先行き不安に対処するため、インドネシア政府は緊急経済対策パッケージを発表したところであるが、ニッケル鉱石、石炭、錫などの鉱産物輸出がGDPの約12%を占めていることから、政府内では、新鉱業法の規定による2014年1月からの鉱石輸出全面禁止を実施した場合、現在喫緊の課題となっている経常収支への影響が懸念されており、2013年8月28日以降、政府閣僚らによる鉱石輸出禁止を緩和する発言の地元紙報道が相次いでいる。担当大臣であるJero Wacikエネルギー鉱物資源相は、新鉱業法の規定は遵守すべきであるが、経常収支の改善を優先すべきであり、緊急的措置の位置付けで、鉱石輸出は2014年も継続するべきとコメント、Hidayat工業相も、製錬所の建設を開始している事業者には、鉱石輸出に累進的に課税した上で、2014年以降も輸出を許可すべきと緩和する方向を示している。エネルギー鉱物資源省Thamrin Sihite鉱物石炭総局長もHidayat工業相と同様の考えを示しており、加えて、輸出税60%への引き上げや、各事業者の製錬所建設を確実にするため、事業者から保証金を徴するなどの具体案が検討されていることもコメントしている。このような緩和方針の発言に対し、同じエネルギー鉱物資源省のSusilo Siswoutomo副大臣からは、鉱石輸出禁止は法に定められているとおり実施するといった発言もあり、足並みが揃っていない感も否めないことに加え、国会第7委員会(エネルギー・鉱物資源・環境担当)のSatya W Yudhaゴルカル党議員からは、政府単独判断による鉱石輸出禁止の緩和は、違法となるため、国会に協議する必要があるといった牽制する指摘もなされている。

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