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ニュース・フラッシュ

2013年9月2日 ジャカルタ 高橋健一

インドネシア:政府、鉱山企業の国内資本義務化の緩和を検討

 2013年9月2日付け地元紙報道によれば、インドネシア政府は、現在の政令で規定されている鉱山企業の国内資本義務化率51%について、一部の事業を対象に、緩和する検討を行っていることを明らかにした。エネルギー鉱物資源省Thamrin Sihite鉱物石炭総局長が明らかにしたもので、鉱山生産事業と製精錬事業を一元的に実施する上下流統合企業を対象とし、鉱山生産事業と製精製錬事業の事業比率なども勘案した上で緩和する考え。現在規定化作業を進めており、経済調整大臣府等関係省庁と調整の上決定するとしており、この緩和策を整理した上で、同じ条件で、鉱業事業契約(COW)に基づく上下流統合事業者となるPT Weda Bay NickelやPT Vale IndonesiaとのCOW再交渉に臨む考えであるとしている。同総局長によれば、PT Weda Bay Nickelのケースでは国内資本義務化率は40%となるが、他方PT Vale Indonesiaのケースでは、株式上場している事情もあり、それとは違った率になるとしている。現政令では、鉱業ライセンス(IUP)を持つ事業者に対し、鉱山生産開始後6年目から国内資本義務化率を規定し、事業者は最終的に10年目までに51%以上を国内資本としなければならない。

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