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ニュース・フラッシュ

2013年9月9日 ロンドン 小嶋吉広

ケニア:ライセンス一部無効措置に対し、弁護士事務所は補償請求の可能性を示唆

 2013年9月2日付けメディア報道によれば、ケニア政府は先月、2013年1月14日から5月15日までに発行された探鉱ライセンス/採掘ライセンスの無効と、ロイヤルティ引き上げ(レアアース、チタン、ニオブの場合3%から10%へ)を行ったが、これに対し国際弁護士事務所はケニア政府への補償請求も可能であるとコメントしている。

 ケニアは現在、英、仏、独、伊、蘭及びスイスと二国間投資協定を結んでおり、弁護士事務所はこれに基づきケニア政府に対し補償請求を行えると投資家へアドバイスしている。

 またケニアは、世銀グループの一つである投資紛争解決国際センター(ICSID)に加盟しており、これに基づき調停や仲裁の手続きを行うことも出来ると弁護士事務所はコメントしている。

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