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ニュース・フラッシュ

2013年9月16日 メキシコ 縄田俊之

メキシコ:メキシコ政府は7.5%の鉱業税を計画

 2013年9月10日付け業界紙等によると、政府は財政制度の大改革の一つとして、現在の鉱業企業に対する一般法人税(現在は収益に対して30%課税)に加え、売上高に対して7.5%課税する鉱業税(ロイヤルティに相当)を最新の改革案として提案した。本改革案は、本年4月に下院で承認されたEbitdaに対するロイヤルティ5%課税と比べて、税率が5割も高くなっているほか、金、銀及びプラチナ鉱山の総収入に対する0.5%課税を含む内容となっている。

 現在メキシコは、鉱業企業に対して一般企業同様の法人税のほか、鉱業コンセッション税の支払いを課している一方、鉱業ロイヤルティは課していないという、世界的に見ても稀な鉱業課税制度をとっている。

 政府は、昨今の金属市況価格の高騰により鉱業企業は高収益を得ており、世界の鉱業分野においても確たる地位を築いているにもかかわらず、国としては現行法制が足かせとなり税収の増加がなかったことから、鉱業企業が鉱山から得た利益を国と各鉱山が所在するコミュニティへ還元されるよう新たな課税制度を制定するとともに、インフレ、ローン及び設備投資に基づいた控除が可能となる制度を本改革案に盛り込んだ旨説明した。

 また、本改革案では、2年間採鉱又は探査を行っていないコンセッションを「活動を行っていないコンセッション」と定義し、これらコンセッションに対し更なる割当てを行うことも付け加えられている。

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