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ニュース・フラッシュ

2013年9月16日 メキシコ 縄田俊之

メキシコ:政府税制改革の元関係者、メキシコ政府提案の鉱業税により鉱業事業の高コストを指摘

 2013年9月10日付け業界紙等によると、これまでに政府の税制改革のメンバーとして参加した経験を有するVander Capital社のアナリストRoberto Charvel氏は、一般企業と同様に鉱業企業に対しても課している法人税にプラスして売上高に対し7.5%を課税することを含んだ政府の改革案により、鉱業が高コストな産業へと変わってしまう旨指摘した。

 本改革案における課税の考え方としては、鉱業企業が得た利益を鉱山が所在しているコミュニティへに還元することを目的としており、規模が大きい鉱山を保有する企業ほど高い納税が課せられることとなる。

 一方、同氏は、鉱業企業への課税としては、ロイヤルティとしてEbitdaに対し3.5~5%程度の低率にすべきであるところ、本改革案により売上高に対する7.5%課税を実施することになると、金属市況価格の変動によっては、鉱業企業の破産の可能性を警告した。また、世界的に見て鉱業企業が事業活動を維持していくため、支出を切り詰める等様々な努力をしている中、メキシコの鉱業企業は新たな課税により高コストを強いられ、国際競争力を失う旨指摘した。

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