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ニュース・フラッシュ

2013年9月17日 シドニー 栗原政臣

豪:連邦下院議員選挙結果に対する資源関係組織の反応

 2013年9月7日に行われた豪州連邦下院議員選挙の結果、保守連合(自由党・国民党)が過半数の議席を獲得し(定数150議席中89議席)、2007年の選挙で労働党に政権を譲って以来、約6年振りに政権を獲得した。資源関係組織の新政権に対する声明は以下の通り。

○ Minerals Council of Australia(MCAウェブサイト)

 資源業界は、豪州の生産性及び競争力を強化するという新政権の方針を強く支持し、炭素税及び鉱物資源利用税(MRRT)の廃止はその最初のステップと捉えている。また、資源産業は”one stop shop”を通した連合の環境許認可簡素化計画を強く支持する。さらに、新政権の提案する生産性委員会によるFair Work Actの見直しに注目している。

○ WA州鉱物エネルギー協会(CMEウェブサイト)

 CMEは、連合政権の進める以下の政策を支持し期待している。
・ “one stop shop”によるより簡素化され費用効率の高い認可制度。
・ 資源業界の負担となるMRRT等の税制の廃止。
・ Exploration Development Initiative(EDI)の実施。

○ QLD州資源協議会(QRCウェブサイト)

 QRCは、連合政権が以下の政策に対して継続して注力することを期待し強く支持する。
・ 排出量削減に対する国際的に競争力のある取り組み。
・ 長期的視野に立ったごまかしのない税制等の財政的な安定。
・ 環境許認可に関する連邦政府及び州政府による重複の解消。
・ 探鉱事業に対する理解。

○ Association of Mines and Exploration Companies(AMECウェブサイト)

 豪州の鉱山及び探鉱事業は国際的な競争力の回復へ向うと思われる。AMECは連合政権を祝し彼等が示した政策の実現に向けて密に連携していく。AMECはMRRT及びClean Energy Future Planの廃止により豪州はより競争力を持つと確信している。

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