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ニュース・フラッシュ

2013年9月23日 メキシコ 縄田俊之

メキシコ:地方商工会議所会頭が鉱業に対する新たな税制導入は違法操業を誘発すると指摘

 2013年9月17日付け業界紙等によると、Coahuila州中央石炭地域の商工会議所(CANACINTRA)Victor Campos Ballesteros会頭は、鉱業に対する新たな税制導入は、石炭鉱業から撤退又は違法操業を誘発させる旨を述べた。

 この背景として、本年9月に政府与党である制度的革命党(PRI)は、鉱業企業に対し一般法人税に加え売上高に対する7.5%課税、金、銀及びプラチナ鉱山の総収入に対する0.5%課税、石炭を含めた化石燃料に関する炭素クレジットの見直し等を含む改革案を提案した。

 同会頭は、本改革案が可決されると、製鉄会社であるAltos Hornos de Mexico社や、電力庁(CFE)を筆頭とする化石燃料利用者のコスト上昇を引き起こし、延いては石炭採掘事業者にこれらコスト上昇分が転嫁されることにより経営が圧迫されるほか、新たな課税の支払い等が発生することから、違法な操業を選択せざる得ない状況となる旨指摘した。また、同会議所は、本改革案は雇用創出をも危うくさせると警告し、本国会での審議阻止を模索する旨付け加えた。

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