閉じる

ニュース・フラッシュ

2013年9月30日 ジャカルタ 高橋健一

インドネシア:政府、国内資本移譲に関する細則を発行

 2013年9月25日付け地元紙報道によれば、インドネシア政府は、新鉱業法(2009年法第4号)に規定する国内資本移譲の細則となるエネルギー鉱物資源大臣令2013年第27号を9月13日付けで発行した。国内資本移譲に関しては、政令2010年第23号(政令2012年第24号により一部改正)に最低資本移譲率等の基本事項が規定されていたが、今回の細則にはさらなる詳細事項及び手続きなどが規定された。追加された主な事項は以下のとおり。

① 鉱業ライセンス(IUP)保有会社が資本構成を変更する場合、各ライセンス発行権限者(エネルギー鉱物資源大臣、州知事、又は県知事)の許可を必要とし、許可の条件としてFSレポートの提出を義務付け(単純な転売目的としたライセンス保有の制限)

② 外国投資家がIUP保有会社の権益を取得した場合、IUP保有会社を外国投資法上のPMA会社(外国資本会社)に転換

③ 探鉱IUP保有会社の外国資本の上限は75%、生産IPU保有会社は同49%

④ 資本移譲価額は投資累計額をベースとし、独立した査定機関により評価の上、最初に中央政府又は地方政府に申告

⑤ インドネシア国内の証券取引所上場分は、原則国内資本とは見なさない

⑥ 鉱業事業契約(COW)保有会社の資本移譲もIUP保有会社に準じて実施する

 以上、依然として不透明な部分もあるが、今回の細則により、外国資本参入の制限がさらに強まっていることに加え、手続きが複雑化し、移譲価額も市場価格ベースとなっておらず、先行投資メリットが薄いものとなっており、外国投資に対しては逆風となる内容となっている。

ページトップへ