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ニュース・フラッシュ

2013年10月7日 メキシコ 縄田俊之

メキシコ:メキシコ鉱業会議所(CAMIMEX)会頭、政府による鉱業部門の税制改革案に対し再考を示唆

 2013年9月30日付け業界紙等によると、メキシコ鉱業会議所(CAMIMEX)のHumberto Zubizarreta会頭は、これまでに鉱業部門は様々な特権を享受してきたことを前提とした上で、本通常国会において政府が鉱業部門の税制改革案を提出したことに対し、非常に厳しくかつ過去に前例がないものであり、メキシコ鉱業の国際競争力を喪失させるとして強い懸念を表明した。

 また、同会頭は、以下に示す内容のコメントも明らかにした。

・ PricewaterhouseCoopers(PwC)社によると、メキシコの鉱業部門の現行税負担率は、収益に対し40.65%となっており、これはチリ及びペルーにおける税負担率よりも低い数値となっている。一方、今回政府が提出した税制改革案に基づき算定すると、収益に対し57.2%の税負担となり、これは単なる7.5%の鉱業ロイヤルティ課税が付加されるだけではなく、新規投資とそれに対する分割租税支払いに関する免税措置が廃止されることを意味する。

・ 2012年末現在、メキシコは鉱業投資に対して世界で4番目、ラテンアメリカでは1番目に魅力のある国であるが、鉱業ロイヤルティが7.5%、又は、本年4月にメキシコ議会下院で承認され本通常国会の上院で審議予定である5%となった場合、その魅力は確実に低下する。それでは如何なる税率が最適であるか、それはPwCのアナリストが示した2%又は3%であると考えている。

・ 国際金属市況における価格高騰のブームは小規模鉱山開発の好況をもたらしたが、本税制改革案の再検討がなされない場合、メキシコ鉱業は終焉を迎える。

・ 本税制改革が施行されるにあたっては、その詳細を評価する期間が必要となるため、大凡3年を要するであろう。

・ CAMIMEXを筆頭としたメキシコ鉱業企業は、先日財務省と会合を開き、業界の現状を訴えたが、財務省からは何の約束も得られなかった。なお、次は国会議員と会合を開く予定である。

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