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ニュース・フラッシュ

2013年10月7日 メキシコ 縄田俊之

メキシコ:業界筋、鉱業部門の鉱業ロイヤルティ課税による投資意欲の喪失及びジュニア探鉱企業の排斥を指摘

 2013年9月30日付け業界紙等によると、業界筋は、数ヶ月前まではメキシコは世界の鉱業国の中でも鉱業生産物や売上高に対して課税しない希有な国の一つであったが、今般政府が提案した鉱業ロイヤルティ(ベースメタル企業に関しては売上高に対し7.5%、貴金属(金、銀及びプラチナ)企業に関しては売上高に対し8%)課税は、鉱業への投資意欲が喪失され、ジュニア探鉱企業を排斥させる旨明らかにした。

 また、業界筋は、以下に示す内容のコメントも明らかにした。

・ 2012年末現在、メキシコは鉱業投資額で世界の5番目、探鉱支出額で4番目の位置付けにある。現在、鉱業企業は、一般の企業と同様に収益に対する法人税30%を支払うため、健全な事業が行われており、これによって本年末における鉱業投資総額は、記録的な80,000百万US$が見込まれているが、これは現行税制制度(税率)が維持されることを前提としている。

・ 本政府案は、中規模の鉱山には大きな影響はないが、小規模の鉱山に対しては法外な税率であり、かなりのダメージが予想される。

・ ハイリスクハイリターンを期待する投資資金に依存していたジュニア探鉱企業は、本政府案により、新たに投資をすることが実質的に不可能となる。

・ 現在の金属市況価格の下落傾向の状況において、増税はタイミングが悪すぎる。

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