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ニュース・フラッシュ

2013年10月14日 リマ 岨中真洋

ペルー:政府、鉱業プロジェクト49件での社会争議防止へ取り組み

 2013年10月14日付け地元紙によると、社会的格差や貧困が存在する地域における社会争議の防止に取り組んでいる内閣の持続的対話局(ONDS)は、国内で発生している社会争議のうち37%が鉱業に関連しており、政府として鉱業プロジェクト49件を巡る争議の防止に取り組む方針を明らかにした。

 政府は、早期に争議防止に取り組むことによって、今後5年間で574億3百万US$に上るこれらプロジェクトへの投資を保護したい意向である。なお、プロジェクト49件のうち9件は拡張プロジェクトで、12件は環境影響評価(EIA)が承認済み、3件はEIA審査中、25件は探鉱段階となっている。

 内閣によると、2013年9月には全国19県で62件の社会争議が確認され、その大部分が企業による天然資源の採掘や利用に関連するものであった。このうち、鉱物資源関連は23件、炭化水素関連は9件、インフォーマル鉱業関連8件、農業関連が6件だった。また、県別ではCajamarca県で7件、Ancash県で6件、Loreto県で6件の争議が確認された。

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