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ニュース・フラッシュ

2013年10月18日 サンティアゴ 縫部保徳

アルゼンチン:Santa Cruz州の鉱山企業、不服表明しながらも鉱山不動産税を納付

 メディア報道によると、アルゼンチンSanta Cruz州での鉱業不動産税を巡る州政府と鉱山企業間の交渉は不調に終わり、州政府は法律の施行政令を公布した。納税の督促を受けた鉱山企業側は、抗議をしながらも納税に応じているという。Minera Santa Cruz社(San Jose銀-金鉱山を操業)は150万Peso(約25.6万US$)をすでに納税、Goldcorp社(Cerro Negro金-銀プロジェクトを開発中)は300万Peso(約51.3万US$)、Yamana Gold社(Cerro Moro金-銀プロジェクト他を保有)は500万Peso(約85.5万US$)を今後納税する。Patagania Gold社(La Manchuria金-銀鉱山を操業)とPan American Silver社(Manantial Espejo銀-金鉱山を操業)は、鉱業ロイヤルティの前払いとして納入した額から差し引くよう要請し、納税しなかった。州政府が鉱業不動産税から得た税収は、1,000万Peso(約171万US$)に届いていないという。

 鉱業不動産税は、生産の有無に関わらず埋蔵量に対して課税されるもので、導入を巡って鉱山企業から強い反発が出ていた。

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