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ニュース・フラッシュ

2013年10月18日 シドニー 伊藤浩

豪:連邦政府、炭素価格制度を廃止する法案を発表

 2013年10月16日付け地元各紙は、連邦政府が15日に炭素価格制度を廃止する法案を発表したことを伝えている。法案は11月4日まで公開協議(Public Consultation)にかけられ、その後11月12日に国会に付議される予定。Abbott首相は炭素価格制度を廃止することにより、電力価格は9%低下、ガソリン価格は7%低下し、一世帯あたりの年間支出が550 A$低減されると主張。また、同首相は世論を鑑みれば野党労働党は法案に反対することはできないはずだと発言。Australian Industry GroupのWillox CEOは同法案を歓迎するとコメント。

 他方、地元紙は、現在の上院において与党保守連合は過半数を有しておらず、労働党及び緑の党の反対によって同法案が否決される可能があり、2014年7月以降に先般の総選挙の結果を受けて新たな議員で構成されることとなる新期の上院においても、与党が過半数を有さないことから同法案は否決される可能性があると報じている。地元紙はまた、同一内容の法案が上院で2度否決された場合、首相が総督の承認を得て国会を解散することができる権限を有しているとして、法案可決のためAbbott首相が当該権限を行使できることを伝えている。なお、2014年7月以降に召集される新期の上院において法案が可決された場合、法案は同年7月1日に遡及して施行されることとなる。

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