閉じる

ニュース・フラッシュ

2013年10月21日 ジャカルタ 高橋健一

インドネシア:政府、鉱山企業の外国資本制限の軽減措置のための政令改正を検討

 2013年10月10日付け地元紙報道によれば、政府は、新鉱業法(2009年4号)の規定に基づき、政令でその率が規定されている外国資本企業の国内資本移譲義務に関し、製錬事業を合わせて実施する外国資本鉱山企業に対し、軽減する考えを示してきたが、正式にその措置を盛り込んだ改正案を検討中であるとしている。エネルギー鉱物資源省Dede Ida Suhendra鉱物事業監督局長が示したもので、現在の規定では、最終的な国内の鉱山企業への外国資本制限は最大49%となっているが、製錬事業を合わせて実施する企業への制限を60%まで認める方針であり、既に関係省庁となる経済調整大臣府に同改正案を提出済みであるとしている。政令で規定されている外国資本制限の直接の適用範囲は鉱業ライセンス(IUP)事業者となるが、政府はこの軽減措置をCOW(鉱業事業契約)事業者で製錬事業も実施するPT Weda Bay NikelとPT Vale Indonesiaにも適用する考えであり、政府と各事業者間で現在行われているCOW再交渉の中で議論される模様。

ページトップへ