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ニュース・フラッシュ

2013年10月28日 メキシコ 縄田俊之

メキシコ:鉱業税制改革により課税率57%へと上昇

 2013年10月22日付け業界紙等によると、メキシコ鉱業会議所(CAMIMEX)のSergio Almazán Esqueda事務局長は、政府が提案した鉱業に関する税制改革が本メキシコ議会で承認されれば、鉱業コンセッション税(費)と鉱業特別税等と合わせた鉱業関係税率が現行の40%から57%へと上昇する一方、Peña Nieto大統領の残り在任期間である2013~2018年における鉱業投資額が300億US$から120億US$へと大幅に減少すると警告した。

 また、金融グループMonex社の調査によると、本改革案が議会で承認された場合、メキシコ大手国内鉱業企業のうち、特に金及び銀を主に生産する企業が最も影響を受けると報告した。なお、2014年におけるメキシコ大手国内鉱業企業の影響度の見通しを、以下に示す。

・ Minera Frisco社(100%メキシコ国内操業)
メキシコ国内における鉱山の総売上高は、金及び銀が69%を占めるため、EBITDAに対する課税率は7.8%となり、メキシコ大手国内鉱業企業のうちでは課税率の影響が最も大きい。

・ Peñoles社とその貴金属子会社Fresnillo社(100%メキシコ国内操業)
EBITDAに対する課税率は7.5%。

・ Minera Autlán社(100%メキシコ国内操業、マンガン及び鉄合金を生産)
EBITDAに対する課税率は7.5%。

・ Grupo México社(メキシコ国内及び海外2か国で操業)
メキシコの他に米国及びペルーにて操業の上、金及び銀の生産量が少なく、また、インフラ整備事業や輸送事業等鉱業以外の事業も手がけているため、EBITDAに対する課税率は2.7%と、メキシコ大手国内鉱業企業のうちでは課税率の影響が最も少ない。

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