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ニュース・フラッシュ

2013年11月4日 メキシコ 縄田俊之

メキシコ:鉱業税制改革によりGrupo Mexico社及び加Goldcorp社が数十億US$規模の鉱業投資を他国へシフト

 2013年10月25日付け業界紙等によると、Grupo Mexico社及び加Goldcorp社(本社:バンクーバー)は、現在メキシコ議会で審議中の鉱業に関する税制改正案が承認された場合、将来同国へ投資を予定している数十億US$規模の投資を他国へシフトする意向である旨を明らかにした。

 この背景として、メキシコの税制改革の一環として、本年9月初旬に政府が提案した鉱業に関する税制改正案に関して、最終的に政府は連邦税法の鉱業部門諸税条項(鉱区税条項等)の改正及び新条項(鉱業特別税条項(EBITDAに対する7.5%課税)及び貴金属(金、銀及びプラチナのみを対象)特別税条項(EBITDAに対する0.5%課税))の創設による鉱業税制改正案を下院に提出した。その後、本年10月18日にメキシコ議会下院にて同改正案を承認、現在同議会上院にて審議中である経緯を有する。

 Grupo Mexico社は、本年分の35億US$及び来年分の15億US$の投資に関しては予定どおり実施するが、将来予定している53.9億US$の投資については、鉱業に関する税制が安定し投資に対する大きなリターンが期待でき、かつ、エネルギーコストが低い国、候補としてはペルー、チリ、米国及びカナダへシフトさせる意向である旨を表明した。また、同社は、EBITDAに対する7.5%課税はメキシコ鉱業の国際競争力を大幅に減退させるとともに、現行の投資計画を大幅に変更させるだけではなく、雇用創出やインフラ開発の障害にも繋がる旨警告した。

 また、加Goldcorp社は、メキシコにおいて重要なプロジェクトを複数有しており、特にZacatecas州に保有するCamino Rojo多金属プロジェクト及びPeñasquito多金属鉱山の拡張において数十億US$規模の投資を計画しているが、本税制改正案が承認され、投資に対するリターンが期待できなくなれば、これらの投資を他国へとシフトさせる意向である旨を表明した。

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