閉じる

ニュース・フラッシュ

2013年11月4日 ジャカルタ 高橋健一

インドネシア:エネルギー鉱物資源省、鉱石輸出禁止緩和措置の具体的な法制化に着手

 2013年10月28日付け地元紙報道によれば、インドネシア・エネルギー鉱物資源省は、一定の条件の下、2014年1月以降も鉱石輸出を認める方針を示したが、その具体的な内容を盛り込んだ法制化作業に着手した。同省Thamrin Sihite鉱物石炭総局長が明らかにしたもので、既に示されていた製錬所建設のためのFS作業が完了している点に加え、FSの結果、30年間程度の製錬所への鉱石供給が可能であり、2017年までに操業開始が可能な点などの条件案が示されている。また、もう一つの製錬所建設資金の一部を保証金として預託する条件については、保有する埋蔵鉱石量をベースに算定する案が示されている。加えて、保証金は政府指定の銀行口座に預託し、政府の管理下に置かれることとなり、製錬所完成ととともに保証金は返還されるが、完成しなかった場合、原則返還されず、また鉱石輸出許可も取り消されるといった考えも示された。

ページトップへ