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ニュース・フラッシュ

2013年11月11日 メキシコ 縄田俊之

パナマ:大統領候補者、鉱業モラトリアムを支持

 2013年11月4日付け業界紙等によると、2014年5月3日に予定されている大統領選挙に立候補しているJuan Carlos Varela現副大統領※は、鉱業モラトリアムを支持する旨を明らかにした。

 中道右派パナメニスタ党(PP)党首でもある同現副大統領は、2014年5月に予定されている大統領選挙に勝利した場合、直ちに新規鉱業プロジェクトの認可を一時凍結するとともに、環境や社会の発展とのバランスを維持するため、既存の鉱山や鉱業プロジェクトが法的要件を満たしているか否かを確認するための調査を開始する旨表明した。また、同現副大統領は、当該調査の期間中、(仮に既存の鉱山や鉱業プロジェクトが法的要件を満たしていない場合、それを放置したまま)新規鉱業プロジェクトの認可を付与することは、責任ある行動ではない旨加えた。

 一方、本年8月に民主革命党(PRD)のJuan Carlos Navarro大統領候補は、大統領選挙に勝利した場合、鉱業モラトリアムを除外することはできない旨述べるとともに、パナマには有効な鉱業法、特に露天掘に関する規制が存在していない旨を主張した。

 なお、同国では、Gnäbe-Bugléインディオコミュニティの指導者による激しい鉱業活動反対運動等、反鉱業を掲げる多数の紛争がある。

 現在同国においては、加Petaquilla Minerals社が保有するMolejón金鉱山が操業しているほか、加First Quantum Minerals社が保有するCobre Panamá銅・金プロジェクトが存在する。

※ 本年10月に実施した大統領選挙に関する各候補者の支持率調査結果によると、同現副大統領の支持率は21%で、全候補者中第3位であった。

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