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ニュース・フラッシュ

2013年11月11日 ジャカルタ 高橋健一

インドネシア:政府、進行中の製錬所計画28件に対し、2014年1月以降の鉱石輸出許可を検討

 2013年11月8日付け地元紙報道によれば、インドネシア・エネルギー鉱物資源省は、製錬所建設が現在実行段階に入っている案件28件について、最終的な評価結果を近日中に取りまとめる予定であるとし、その結果により2014年1月からの鉱石輸出禁止措置以後も例外的に鉱石輸出を認める具体的な対象として検討することを示した。同省Susilo副大臣が示したもので、製錬所計画の評価は、これら28件を対象に同省鉱物石炭総局、同省傘下の鉱物石炭技術研究開発センター(tekMIRA)及び工業省等のメンバーにより今年10月から行われてきた。現時点での評価では、その内15件は最低でも工事が60%~70%進んでおり、最終的には2015年末までに完成する見通しであり、これらの案件を進める企業に対しては翌年1月以降も鉱石輸出を認める方向で検討する。その他の後発案件も詳細を評価した上で、段階別にカテゴリー付けし、2014年1月以降の鉱石輸出許可を与えるかの検討を進める。

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