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ニュース・フラッシュ

2013年11月18日 ジャカルタ 高橋健一

インドネシア:商工会議所タスクフォース・チーム、政府に鉱石輸出禁止緩和に関する政令改正を要請

 2013年11月11日付け地元紙報道によれば、インドネシア商工会議所(KADIN)は、来年1月から予定されている鉱石輸出禁止措置を緩和するための新たな政令制定を政府に要請した。先にKADIN内に設置された鉱物資源高付加価値化タスクフォース・チームによるもので、十分な製錬所建設が実現していない現状に鑑み、2014年1月以降も鉱石輸出を可能とするための法的枠組みを整備するため、まずは新政令の発行が必要との考えに基づくもの。同タスクフォース・チームのDidie W Soewondhoチーム長によるもので、また、同チームでは具体的な政府への要望書作成のための作業を継続的に実施しており、産業界としての要望を取りまとめ、最終的に11月末に政府と協議を行う予定であることも示した。

 一方、政府側エネルギー鉱物資源省で進めている各社から提出された製錬所建設計画の評価作業が完了した模様であり、政府としては、KADINタスクフォース・チームからの最終的な報告を受け、協議を経た上で、鉱石輸出禁止の緩和策等についての政府の方針を取りまとめ、国会との協議に臨む方針を示している。

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