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ニュース・フラッシュ

2013年11月25日 ジャカルタ 高橋健一

インドネシア:KADINタスクフォース・チーム、政府に鉱物資源高付加価値化に係る提案書提出

 2013年11月21日付け地元紙報道によれば、インドネシア商工会議所(KADIN)の資源下流産業タスクフォース・チームは、鉱物資源高付加価値化に係る提案書を取りまとめ、政府経済調整担当大臣府及びエネルギー鉱物資源省に正式に提出した。提案書の内容に関し、同Didie Soewondoチーム・リーダーの説明によれば、大きくは、鉱石輸出に関する提案と下流産業育成に関する提案とから成っており、2014年1月以降の鉱石輸出に関しては、製精錬所の建設を確約している企業に対してはインセンティブとして例外的に以降の輸出も認めるべきとし、この点は現在の政府案と同様となっているが、さらに新たな提案として、資源価格の上昇効果を狙い、2014年1月から3か月間は完全に鉱石輸出禁止とし、その後も輸出量割当制により厳しく管理すべきといった内容になっている。輸出量割当は、2014年の輸出総量を2013年の50%とし、以後も同様に前年の50%といったように毎年縮小させる案を示している。下流産業育成に関しては、KADINとして政府が進める国内での下流部門育成政策に賛同し、支援する方針であるとし、育成プログラム、許可・手続きといった提案内容が示されているとしている。

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