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ニュース・フラッシュ

2013年11月25日 サンティアゴ 縫部保徳

チリ:先住民との協議に関する規則に大統領が署名、立法審査院での審査へ

 メディア報道によると、ILO第169号条約の要求を満たすため、先住民に影響を与える可能性のある法律の施行や投資案件の実施前に先住民との協議を義務付ける規則案にSebastián Piñera大統領が署名、立法審査院(Contraloría)へ送られる準備が整った。この規則案を巡って、政府と複数の先住民族の代表の間で2年以上、議論が続けられてきた。規則案によると、先住民との協議は予備情報の開示、協議参加者とその役割及び手続きの進め方の決定、協議手続きの開示(この時に全ての事前情報開示が求められる)の順で手続きが進められ、全手続きのうち3分の1は住民内の討議に当てられる。

 Hernán de Solminihac鉱業大臣は、「生じうる問題を予期し、投資プロジェクトの法廷闘争化を回避するため、新規則が鉱業界・コミュニティ間の信頼を相互に深めることを期待している」と述べた。

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