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ニュース・フラッシュ

2013年12月9日 メキシコ 縄田俊之

メキシコ:鉱業諮問委員会顧問が鉱業税制改革による鉱業への影響を示唆

 2013年11月14日付け業界紙等によると、メキシコ鉱業センター(SGM)、経済省及びSan Luis Potosi州立自治大学で構成された鉱業諮問委員会の顧問であるJesús Motilla Martínez氏は、同委員会において、今般の鉱業税制改革はメキシコ鉱業の衰退、国際競争力の喪失及び小規模鉱山の操業一時停止を引き起こすとともに、国内外の鉱業企業による操業に対して影響を及ぼす旨を示唆した。

 同氏は、鉱業税制改革によって、他国では認められている鉱業採掘における税額控除がメキシコでは認められなくなるほか、鉱業探鉱費が一括控除の対象外となり税額控除の率が年間10%で10年間による償却となることにより、コスト高を引き起こすため、国内外の投資家に対しメキシコ鉱業への投資の魅力を喪失する旨を指摘した。

 また、同氏は、2014年から新たに鉱業特別税、貴金属鉱業特別税等が導入されることにより、同国鉱業の成長が抑制されるとともに、中小鉱業企業600社以上が消滅する可能性が生じ、多くの労働者を危険に晒すと警告した。

 なお、EBITDAに対する税率7.5%の鉱業特別税による影響は、国際的な基準で見ると実質税率12%程度に達すると見られている。

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