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ニュース・フラッシュ

2013年12月9日 ジャカルタ 高橋健一

インドネシア:国会第7委員会、政府からの未処理鉱石輸出禁止緩和措置案を拒否

 2013年12月6日付け地元紙報道によれば、インドネシア国会第7委員会(エネルギー鉱物資源、技術、環境等担当)は、12月5日開催された同委員会会合で、Jero Wacikエネルギー鉱物資源大臣からの2014年1月からの鉱石輸出禁止緩和措置に関する提案を拒否し、新鉱業法(2009年法第4号)を規定どおり例外なく完全実施するよう求めた。また、同大臣は最終的にこれに応じ、両者間で鉱石輸出禁止緩和措置のための同法改正や法律に代わる特別政令(Perpu)の発行を行わない方針で合意した。同会合では、政府からは、以前から政府内で検討されていた製錬所建設が実行段階に進んでいること等を条件に緩和する提案を行った模様。

 同会合の後、同委員会委員からは、「直前になってからの提案では遅すぎる」(Ali Castelaiinn :国民純真党)や、「元々、国会は法律施行から7年間の猶予期間を提案していたが、政府側の方針で5年間となった経緯があり、緩和策は受け入れられない」(Bambang Wuryanto委員:闘争民主党)などの指摘がなされた。また、鉱石輸出禁止により予想される国家収入減や鉱山労働者の失業に関し、Sutan Bhatoegana委員長からはそれらの結果は受け入れざるを得ないものとの認識を示し、それ故、鉱山企業は製錬所建設を早めるべきであると指摘している。

 一方、Jero Wacik大臣からは、今回の結果を受け、鉱石輸出禁止施行は間近に迫っており混乱は避けられないものの、2014年中に10件が、さらに2年~3年の後には28件の製錬所が稼働する予定であり、長期化する問題ではないとの考えを示している。また、鉱山企業からは国内裁判所や国際仲裁機関への提訴が予想されることから、それに備える方針であることも示した。

 エネルギー鉱物資源省の見通しでは、未処理鉱石の輸出禁止により国家収入が今後3年間に亘り年間約50億US$減少することとなるが、その後は処理鉱石の生産・輸出により年間約91億US$の増加に転じるとの見通しを示している。

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