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ニュース・フラッシュ

2013年12月9日 ジャカルタ 高橋健一

インドネシア:未処理鉱石輸出禁止措置完全施行方針に対する業界関係者の反応

 2014年1月から予定されている未処理鉱石輸出禁止の完全実施方針が、国会第7委員会(エネルギー鉱物資源、技術、環境等担当)とエネルギー鉱物資源大臣との間で12月5日に合意された件に関し、2013年12月6日以降の地元各紙は、業界関係者の反応について次のとおり報道している。

・ インドネシア商工会議所(KADIN):Didie Soewondo鉱物資源高付加価値化タスクフォース・チーム・リーダーは、製錬所建設が実現していない現状を指摘し、建設に着手している企業に対しては建設完了までの期間、インセンティブとして条件付きにより引き続き鉱石輸出許可を与えるべきと主張

・ インドネシア鉱業協会(IMA):Tony Wanas副会長は、関連政令及び大臣令の改正により、鉱物毎の最低輸出処理基準等の技術的な内容を変更し、現実的な基準にすることは可能であり、特に最低輸出基準を規定しているエネルギー鉱物資源大臣令2012年第7号は、最高裁から違法判決が出されていることからも改正する必要があると指摘

・ インドネシア鉱物経営者協会(APEMINDO):国内中小鉱山会社の団体組織である同協会は、鉱石輸出禁止は、製錬所建設が財務的に可能な外資企業にとって有利な環境となり、中小鉱山事業者自らによる製錬所建設は困難であり、結果外資に寡占化された製錬所に安価な鉱石供給をせざるを得ない状況が予想されると指摘

・ 経済・金融アナリスト:資源国インドネシアの鉱業政策として高付加価値化政策は経済的に有効な一つの手段であるが、準備不足下での短期間での実行は、同国の当面のマクロ経済に少なからず悪影響を及ぼすことに加え、現在進行中の製錬所建設プロジェクトのファイナンスにも影響を与える可能性があると指摘

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