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ニュース・フラッシュ

2013年12月16日 メキシコ 縄田俊之

メキシコ:Deloitte社、新たな鉱業税制の違憲性を示唆

 2013年12月11日付け業界紙等によると、Deloitte社は、2013年10月末にメキシコ議会で可決された新たな鉱業税制は憲法に反しているため、違憲性を問われる可能性があると示唆した。

 同社によると、新たな鉱業税制として創設された鉱業特別税(EBITDAに対する7.5%課税)及び貴金属鉱業特別税(売上に対する0.5%課税)は、憲法で保障される税の平等性に反するものであり、最高裁判所の判例と矛盾することから、本税制の違憲性を訴えるチャンスが十分にあるとしている。またメキシコの法制度上、法律の施行後30日以内であれば、当該法律の問題や違憲性を問う訴訟を起こすことが可能であり、税制の場合は2月13日又は当該税制関係法令の最初の適用から15日以内に訴訟を起こすことが可能であると指摘した。

 また、本年11月にBaker & Mckenzie弁護士事務所は、新たな鉱業税制は納税者の人権だけではなく、税の平等性や受益者負担の原則から外れることから、違憲性が問われる旨警告した。

 なお、Grupo Mexico社や加Goldcorp社は、新たな鉱業税制はメキシコ国外への投資にまでは適用されないことから、今後数十億US$規模の投資をメキシコ国外へ振り向ける旨示唆するとともに、メキシコで操業中の鉱業企業の多くは、新たな鉱業税制への対抗措置を計画している。

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