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ニュース・フラッシュ

2013年12月16日 ジャカルタ 高橋健一

インドネシア:2014年1月からの鉱石輸出禁止措置実行に関し、大統領が最終判断を下す見通し

 2013年12月12日付け地元紙報道によれば、12月5日にエネルギー鉱物資源大臣が提案した2014年1月からの鉱石輸出禁止措置緩和策を国会第7委員会(エネルギー鉱物資源、技術、環境等担当)が拒否した件に関連し、Gita Wirjawan商業相はメディアのインタビューにおいて、今後数日内に大統領が関係閣僚に加え国会とも協議を行い、最終的な決定を下す見通しであることを示した。また、Hatta Rajasa経済調整担当相も、法に違反すること無く、製錬所建設を進める企業に対し来年1月以降も鉱石輸出を継続可能とするための方策を模索していることを明らかにしており、いずれも、12月5日の第7委員会での合意内容が必ずしも最終決定ではないとの認識と見ることができる。インドネシアのマクロ経済は今年に入り、ルピア安、株価下落、貿易収支赤字基調にあり、低迷傾向にあるが、鉱石禁輸が予定どおり実施された場合、鉱山生産停止による大量失業者の発生、輸出額の減少、政府収入の減少等により、さらなるマクロ経済への悪影響が懸念されており、これらの影響も踏まえた最終判断がなされるものと見られる。

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