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ニュース・フラッシュ

2013年12月23日 メキシコ 縄田俊之

メキシコ:アナリストが新鉱業税制による鉱業投資への影響は小さいと指摘

 2013年12月17日付け業界紙等によると、Scotiabank貴金属部長のTrevor Turnbull氏は、2014年1月から施行される新たな鉱業税制による鉱業に対する投資への影響は小さいと指摘した。

 同氏によると、鉱業特別税(EBITDAに対する7.5%課税)及び貴金属鉱業特別税(金、銀及びプラチナの生産に関し売上に対する0.5%課税)は、現在ぎりぎりで利益を出している一部少数の鉱業企業においては影響を与える可能性を否定できないが、昨今の貴金属市況下落により既に経営に多大な影響を受けている企業では、そもそも鉱業投資を控えている又は控えようとしているため、さほど影響は大きく無いと予測される。したがって、今後仮に鉱業投資の落ち込みがあったとしても、その要因は新鉱業税制によるものでは無く、金属市況によるものと判断することができる。

 また、現時点において新鉱業税制における税額控除の詳細が判明していないため、各企業に対する鉱業特別税と貴金属鉱業特別税トータルの課税率を正確には算出できないものの、税引後キャッシュフローの4~5%程度と想定できることから、新鉱業税制導入後のメキシコは、依然として競争相手国である他のラテンアメリカ諸国と比べても同程度かむしろそれよりも投資し易い税制環境を維持することが可能と考えられる。

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