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ニュース・フラッシュ

2013年12月24日 北京 篠田邦彦

中国:国有資産監督管理委員会、国有資本運営企業の設立を計画

 安泰科によれば、国務院国有資産監督管理委員会が行う改革として、国有資本運営企業の設立作業がさらに明らかとなった。現在、国有資産監督管理委員会は、国有資本投資運営企業の運営や改革に関する具体策を検討している。国有資産監督管理委員会は、中央企業からモデル企業を選択し、国有資本投資運営企業を設立する。加えて、中国国新持株有限責任公司と同様の国有資本投資運営企業を新規設立する。

 中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議では、資本管理を主体とし、国有資産への監督・管理を強化し、国有資産の管理体制を完備する提案が提出された。国有資産監督管理委員会は国有企業改革の重点任務を全面的に分析し、具体策の制定を急いでいる。

 当局によると、国有資産監督管理委員会は関連具体策の検討を進め、具体的な案が完成すれば、できるだけ速く公表する見込み。その中には、国有資本投資運営企業の改革や新設の条件、基準、規模などの内容が含まれる。第1期モデル企業の数は多くなく、具体案の模索を目的とし、企業規模や収益性で上位にランクされ、特に投資の多元化を行う中央企業が選ばれる可能性が大きいとみられる。具体的なモデル企業計画案は2014年初めに発表される予定。中石油、中石化、国家電網、中国建築、中海油、中国中鉄、中化集団、南方電網、中国電信、華潤、五鉱、南方工業、中航工業、中国聯通、中国化工、中糧、大唐集団などが有力な候補企業である。

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