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ニュース・フラッシュ

2014年1月9日 北京 篠田邦彦

中国:発展改革委員会、海外投資のための認可・届出方法改定を発表予定

 安泰科によれば、近年、中国企業による海外投資、特に海外買収案件が急拡大し、対外投資規模も増加し続けており、今後、海外投資プロジェクトの実施の際に、10億US$以下のプロジェクトについては、認可制から届出制に変更される。

 「経済参考報」の記者が関係者から得た情報によると、国家発展改革委員会の関連部門は現在、「海外投資プロジェクトの認可・届出方法」(以下「方法」、業界内では新21号令と称する)の改定に力を入れ、同「方法」の主要内容として、海外投資プロジェクトへの審査権限を大幅に移管し、届出制による海外投資管理制度を確立する予定。業界関係者の話によると、改定後の「方法」、即ち新21号令は2014年1月中下旬に発表される予定。

 同「方法」の改定・発表は、国務院が2013年12月初めに発表した「政府認可の投資プロジェクト目録(2013年版)」(以下「目録」)の要求を徹底的に実施するためである。これまでの国務院の「目録」の要求に基づき、今後、海外投資プロジェクトについては、敏感な国や地域、敏感な産業に係るプロジェクト及び中国側の投資が10億US$以上のプロジェクトに対し、国務院投資主管部門が認可する。中国側の投資が10億US$以下、3億US$以上のプロジェクトに対しては、国務院投資主管部門が届出管理を行う。敏感な国や地域、敏感な産業に関係しないプロジェクト及び中国側の投資が3億US$以下のプロジェクトに対しては、地方発展改革委員会が届出管理を行う。

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