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ニュース・フラッシュ

2014年1月13日 リマ 岨中真洋

ペルー:カノン税還付額は半減の見通し

 2014年1月9日付け地元紙によると、ペルーのNGO団体GPDは、2014年の鉱業カノン税(鉱山企業が前年に納付した所得税の50%)は、2013年の45%~50%減となる見通しを示した。カノン税額は2012年の51億2,000万PEN(ヌエボ・ソーレス、約18億2,800万US$)から2013年は38億PEN(約13億5,700万US$)と、2012年から減少傾向にある。

 なお経済財務省は、2014年のカノン税額は26億PENとの予測を示していた。しかし、国税庁のデータによれば、2013年1月~11月の鉱山企業による所得税納付額は前年比で47%減少している。このような中GPDは、2014年のカノン税額は19億~21億PEN(約6億7,800万~7億5,000万US$)の間となる見通しを示している。

 一方、ペルーのコンサルタント企業Apoyo社は、カノン税額の減少は、Cerro Verde銅鉱山拡張が完了する2016年まで続くとの見通しを示している。同社は、Cerro Verde銅鉱山拡張プロジェクト(Arequipa県)や、Toromocho銅プロジェクト(Junin県)、Las Bambas銅プロジェクト(Apurimac県)、Constancia銅プロジェクト(Cusco県)等の生産開始に伴う銅生産量の増加が、金属価格の下落による税収減を補うとの見方を示している。

 さらにペルー鉱山技師協会のMucho会長は、鉱山企業による所得税納付額の減少は、金属価格下落だけでなく、2011年に導入された鉱業特別税や鉱業特別賦課金、また鉱業ロイヤルティ改正の影響も原因となっているとの考えを示した。

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