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ニュース・フラッシュ

2014年1月13日 メキシコ 縄田俊之

グアテマラ:鉱業アナリスト、Tahoe Resources社による後続プロジェクトの実現性に疑問

 2014年1月7日付け業界紙等によると、Raymond James社のChris Thompson鉱業アナリストは、加Tahoe Resources 社(本社:バンクーバー)がグアテマラで保有するEscobal多金属鉱山に続く第2の鉱山開発の計画に対し、潜在的に疑問がある旨を明らかにした。

 この背景として、2013年12月に同社は同鉱山への投資額を327百万US$へ増額し生産量の拡大を図るとともに、同鉱山に続く第2の鉱山開発を行う計画を発表した経緯を有する。

 同アナリストによると、同社のEscobal多金属鉱山は金属市況の低迷にもかかわらず優れたキャッシュフローをもたらしている等これまでの実績と経験を踏まえると、グアテマラでの第2の鉱山開発を行うことは理解できるが、今後同国における高額な投資に対するリターンの可能性が不透明又は否定的であることから、市場の見通しとしても同国以外に対する投資にメリットを見出している。

 また、同アナリストは、2013年7月にOtto Pérez Molina大統領が新規鉱業プロジェクトに関し2年間の鉱業モラトリアムを実施する旨を発表したが、同社は本モラトリアムの影響を最も受けることになると付け加えた。

 なお、本鉱業モラトリアムは、鉱業開発に対するコミュニティの反対運動や暴力行為を話し合いによって解決するために、政府、コミュニティ及び鉱業企業の間における国民的対話の時間を用意することが盛り込まれている。

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