閉じる

ニュース・フラッシュ

2014年1月13日 メキシコ 縄田俊之

メキシコ:民主革命党(PRD)上院議員が人権保護を目的とした鉱業法改正を提案

 2013年12月26日付け業界紙等によると、野党左派政党である民主革命党(PRD)のIris Mendoza上院議員は、社会正義を促進し人権を保護することを目的とした鉱業法の改正案をメキシコ議会の商業・法務合同委員会へ提出した。

 同議員によると、現行鉱業法は鉱業コンセッション付与に関し適切な管理ができておらず、非常に多くの社会的紛争を引き起こしている。また、国は人権、先住民コミュニティ及び天然資源(環境)を優先的に保護すべきである一方、鉱業は国家に従属し社会に対し平等であり、環境保全、安全な水源確保、積極的な情報公開を実現するとともに、現行鉱業法で認められている土地利用に関する優先権を放棄すべきである、と主張している。

 本鉱業法改正案では、鉱業コンセッションを探鉱権と採掘権に分離し、権利付与期間を各々4年間(申請者の要望により、探鉱権と採掘権のトータルで最長20年間)とするとともに、自然保護地域や歴史的な遺跡の周辺、戦略的に指定される経済地域や文化保護地域等におけるコンセッションの付与を制限する、鉱業企業が法令違反を犯した場合に当該コンセッションを剥奪する、個人を含む鉱業事業者の規模に応じた鉱業ロイヤルティを創設する等が盛り込まれている。

ページトップへ